小牧のみなさま「減税日本」でございます。
「減税日本」は名古屋市長である河村たかし代表が2010年に設立した地域政党で、今年の選挙で名古屋に多くの議員が誕生しました。
ただ、この政党はまだ生まれたばかりで不手際も多く、みなさまには頼りないと思われているかもしれません。
しかし、どこにでもいるふつうの人が議員に選ばれたことに大きな意味があります。
私たちはこれからもっともっと努力して逗しくなり、ここ愛知から庶民の政治が定着するよう頑張ってまいります。
ぜひ応援してください。
「減税日本」は市民税10％減税を主張しています。
減税の財源はすべて行財政改革で捻出することに決められています。
減税により収入の上限を下げ、真剣に行財政改革に取り組む環境を作ります。(このような考え方を「プライスキャップ」と呼んでいます。)
また、今年は大震災があり、原発事故も起きました。 震災復興のために増税を主張する人たちがいます。 一方で原発事故の対応をめぐって更迭された官僚たちに6000万円とも8000万円とも言われる退職金が支払われることになりました。
国会議員も官僚も増税を叫ぶ前に、なぜ自分たちの身を削って国民の役に立とうとしないのでしょうか? 河村たかし代表は自らの報酬を年800万円にしました。 政治家は国民に負担を押し付ける前にまず自分の身を削るべきです。「減税日本」は増税に反対します。
議員になる人はと言えば地域ぐるみで応援する地域の代表や、企業や労働組合の代表、どこかの政治家の秘書など、決まり切った人たちです。 あなたの家の裏に住んでいるかも知れないふつうのおじさんが議員になったり、隣の家のおばさんが議会で発言したりするようなことはほとんどありません。
しかし、「政治でメシを食っているような人に政治を任せておいてはダメ！」。
市政や議会をもっともっと身近なものにして、ふつうのおじさんおばさん、おにいさんおねえさんが市政に関心を持ち、気軽に参加できるようにしなければなりません。
政府から節電要請があるから、というのではなく、常日頃から暑い時期は涼しい服装、寒い時期は暖かい服装をしてエネルギー消費を減らし、資源の節約に努めましょう。そして太陽光の利用を促進しましょう。
少子高齢化が言われて久しいですが、まだ何も解決されていません。いくら高齢者の福祉を充実しても、子ども手当や児童手当を配ったとしても、また、いくら産業を振興しても、子供の数が減っていく一方では日本はしぼんでしまいます。
愛知県では２００５年の男性の生涯未婚率は１９７５年のなんと約８倍！ 結婚していない人たちの婚活を支援することによって、みんなが幸せになり、子どもの笑顔があふれる街にしましょう。
